カラフルデザイン広報企画部です。
法人と個人で不動産を購入する際には、それぞれ異なる特徴とメリット・デメリットがあり、どちらを選ぶかは投資戦略により異なります。以下に、法人名義と個人名義で不動産を購入する際のポイントを詳細に比較し、どのような状況で法人化が有利か、あるいは個人名義での運用が適しているかを解説します。
１．節税効果
法人金利は中小企業で約23～33％と設定されており、特に収益が高い場合に節税効果が期待できます。
また、法人には個人に比べて復興特別成果税などの追加税率の影響が少ないため、総合的な税負担が軽くなりやすいです。
２．経費節約の範囲と活用の幅
法人では、経営者の給与や賞与、出張手当、退職金などを経費として使えるほか、家族を役員や従業員として手当て、役員報酬や給与を取得することで分配できます。
また、法人保険の保険料や福利厚生費などにも経費に余裕があり、節税効果が高まるのが法人の強みです。
３．減価償却費の活用と任意償却
法人は減価償却費を任意償却でき、経営状況や利益に応じて毎年の減価償却額を柔軟に調整できます。
これにより、利益の平準化を図り、税負担の調整が可能です。また、資金計画にも幅が持たせられるため、経営の安定にもつながります。
４．欠損金の繰越制度の利用
法人では欠損金を10年間にわたり繰り越すことが可能です。
赤字となった年度の損失を翌年以降の利益と相殺できるため、長期的に税負担を抑える効果が期待できます。
これは、不安定な収益を見込む投資家にとって大きなメリットです。
５．決算期の自由設定
法人は決算期を任意に設定できるため、事業の繁忙期を避けて決算を行うことができます。
これにより、税理士と余裕を持って打ち合わせができるため、業務効率が向上します。
また、繁忙期を避けることで、税理士からも質の高いサービスが受けやすくなります。
６．融資評価と資金調達の容易さ
法人は金融機関からの評価が高く、信用力もあるため、資金調達がしやすい傾向にあります。
法人としての経営実績や決算書が第三者に公開されることで、審査が通りやすくなり、融資枠も拡大しやすいです。
大規模な不動産投資を検討している場合、法人のほうが有利です。
７．相続税・贈与税対策
法人を活用することで、役員報酬として資産を家族に分配するなどの方法により、相続税や贈与税の負担を軽減できます。また、株主を家族に設定しておくことで、相続時の資産承継もスムーズに進められます。
８．法人設立および運用に伴うコスト
法人設立には、定款認証手数料や登録免許税などの初期費用がかかります。
また、税理士との顧問契約や決算申告、その他の運営費用も発生するため、法人化には一定のランニングコストが伴います。
法人と個人、どちらで不動産を購入するかは、収入や投資規模、相続や贈与対策の必要性に応じて決定されます。
法人化することで税負担を軽減したり、経費計上の自由度が広がるため、大規模な資産形成や相続対策には法人化が有利です。一方で、初期費用や運営コストを抑えたい場合や小規模な投資を検討している場合は、個人名義での購入も適した選択肢です。